タクシー配車アプリの運営会社では、実はタクシー配車に紐づける多くのサービスを行っています。

全ての会社が一同に同様のサービスで競い合っている…という訳ではないのですが、タクシーを利用されるお客様の層を考えたとき、地域にもよりますが、通常利用(プライベート)と仕事(ビジネス)と別れるのではないでしょうか。

そうなった際、料金の出どころを巡って発生する問題に着目したサービスがあります。
もはや誰もがご存じとなりましたタクシー配車アプリ「GO」のビジネスシーン利用のサービスに新機能が登場です。

GO法人向けサービス「GO BUSINESS」に代理配車機能追加

タクシー配車アプリ最大手『GO』を運営するMobility Technologies社が手掛ける法人向けサービス『GO BUSINESS』はこの度、新機能として「GO BUSINESS代理配車」機能を追加することとなりました。2022年8月17日よりサービス開始となります。

代理配車機能は、全ての「GO BUSINESS」導入の法人企業に利用可能なデフォルト機能で、PCブラウザ上からタクシー注文が可能となります。

タクシーアプリ「GO」の進化！ホテル客室配車&マイル&法人管理まで…

ビジネスのタクシー利用管理をサポート

これによってPCブラウザ上でもタクシーの配車が行えるだけでなく、タクシーの複数台同時に配車依頼をすることも可能となります。

上席の方やお客様など、タクシーにご乗車される際スムーズにご利用いただくために、実際に乗車される方のお名前を個別に登録が可能。
その他、お迎えに上がるタクシー車両のナンバーや手配状況などを個別にメール通知することが可能となっております。

「GO BUSINESS代理配車」機能を使用した際、支払いは全て請求書払いとなります。
そのためタクシーに乗車される方が、車内でのお支払いや領収書の受け渡しなどといった手間も必要もないため、ご利用の目的地へ到着した際はすぐに降車いただくことが可能となっております。

そのため、タクシー移動におけるビジネスシーンでの利用管理を工数削減をサポートする機能として期待されます。

タクシー最大手「GO」東京都内の加盟会社一覧(3月25日付)

「GO BUSINESS」とは？

タクシー配車アプリの普及やＣＭ効果もあり、「GO」の名前は浸透しましたよね。

しかし「GO BUSINESS」はなかなか聞き慣れないですよね。
無理もありません。普段の個人使用の場合ですとまったく縁遠いと思います。

では「GO BUSINESS」とは、どんな機能なのでしょうか？

タクシーアプリ「GO」が羽田・成田空港定額運賃を開始

タクシーの経費精算を簡単効率化

「GO BUSINESS」は2021年10月にサービスを開始しました。
タクシー配車時に発生する経費精算などを簡単&効率化を行うことが可能となるシステムです。

さらに、各法人の従業員のタクシー利用を「一元管理」と「可視化」することにより、適正なタクシー利用を促しコンプライアンスの遵守にも寄与することが可能です。

対応エリアそのものはタクシー配車アプリ「GO」と同様に、現在のところ全国29都道府県に対応しています。(※2022年8月現在)

多くの法人が導入

現在多くの法人が「GO BUSINESS」を導入しており、2022年1月時点でも約900社、現在では約1500社が導入をしております。

その中にはNTTドコモ・三井不動産リアルティ・AIR DO・京阪電鉄不動産・LEOCなど、錚々たる大手企業の導入が目立ちます。

現場の声として「社用車をタクシーに代替して業務中の交通事故削減と、経費計算処理時間を大幅に削減した」「経費計算の確認業務を10時間削減達成」といった内容が多く上がってきています。

静岡県で配車アプリ「GO」導入。タクシー利用者倍増！

主な機能

ここで「GO BUSINESS」の主な機能をご紹介しましょう。
※「GO BUSINESS代理配車」は除きます。

1. 経費管理…請求の一元化により、社員が利用するタクシーの経費精算にかかる膨大な時間を削減。経理担当のチェック工数も大幅に削減します。
2. 乗車管理…「GO BUSINESS」管理画面で①利用日時、②利用者、③乗車場所、④金額など…タクシーの乗車履歴と乗車メモを確認することが可能です。
   乗車データはタクシー利用の決済完了後、ほぼリアルタイムに管理画面に反映。
   そのため利用用途に関わらずオンタイムで社内のタクシー利用を把握することが可能となっています。
3. アプリ配車…急いでいる時でも簡単にアプリでタクシーを手配できます。
   ・混雑時でも法人契約の場合は優先的に空車のタクシー車両が見つかり次第、手配可能。
   (追加料金はかかりません。)
   ・予約機能で指定時間での配車も可能です。
   ・流しでタクシーに乗車した場合でも「Go Pay」機能を活用することによってアプリ決済が可能になります。データ連携もされており、精算漏れを防ぐ事ができます。

タクシーアプリ『GO』が車内スマホ決済名称を『GO Pay』にリニューアル

これから～Opinion～

ビジネスシーンに強いのは、配車だけではなく中身も同様です。

もともと日本交通が展開する法人契約など、結びつきにおける信頼の高さはありましたが、昨年の法人版管理サービス「GO BUSINESS」の登場は、単なるタクシー配車アプリではなく、多くの法人事業者が抱える悩み、ニーズに応える形で展開を行っています。

経費精算の可視化は個人・法人問わず非常に頭を悩ます問題でもある中、ビジネスに特化した「GO BUSINESS」は早くも1000社を超える企業が導入を進めております。今後も様々なサービスの視野を広げていくのではないかと期待しています。