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【1事業者10万円支給】東京交通新聞 より(2020年7月20日抜粋)

【1事業者10万円支給】東京交通新聞 より(2020年7月20日抜粋)

埼玉県 地域交通支援に2億604万円

この記事を読んで分かること

・埼玉県内タクシー事業者への支援制度

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埼玉県では、「地域交通における感染防止や運転継続」に2億604万円の6月補正予算を組んだ。乗り合いバスに「1事業者に対し100万円と1台当たり1万円」、タクシーに「1事業者に対して10万円と1台当たり7000円」の支給が決まっている。支給要件は感染予防対策がなされていることで、具体的な実施状況報告が求められる。

支給申請については現在準備中で、9月~10月に申し込み、「事業者が更新に手間取らず早めに支給を目指す」(県交通政策課)としている。

県内の市町村で具体的に支援が固まっているのは、三郷市、吉川市、草加市、秩父市など。

 

三郷市は1事業者に一律200万円を支給する。吉川市は1事業者に150万円を支給。草加市は1台当たり1万円を支援する。新型コロナ感染予防策に対する支援で。市内の3個人タクシー事業者にも同様の支援が行われる。秩父市は「飛沫防止ビニールシートの設置経費補助と1事業者10万円の補助を決めている。

 

埼玉県乗用自動車協会は新型コロナ関連支援を自治体から引き出すため、情報共有しつつ協会一丸となって取り組んでいる。自治体に出す要望書のひな型を作成し、事業継続が危ぶまれている状況と公共交通機関としての重要性を訴え、乗務員の雇用を確保しつつ使命をまっとうしたいと支援を求める内容。具体的には、「国の持続化給付金と同様の助成」「妊婦・高齢者・医療事業者への利用券交付」「障害者割引への助成」などを要望している。

 

個々の事業者、地区会、構内会などの単位でこの要望書を地域の実情に合わせて要望事項を修正し関係自治体の担当部局に提出、要請を行い、県協会では要請内容と自治体の反応をとりまとめ会員会で共有している。7月3日時点で45件の要請が行われ、約3分の1の17自治体から前向きな回答を得ている半面、「タクシーに特化した支援は無理」などの回答や無回答もある状況だ。

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