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タクシーも該当！外国人特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み
日本政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める『特定技能制動』について本年度(2024年)から5年で受け入れる上限を80万人以上へと設定する方向で検討に入りました。
この外国人特定技能とタクシー…この度どんな関係があるのでしょうか？
外国人特定技能とは？
外国人特定技能自体はまだ誕生から間もないのですが、果たしてどんな資格制度なのでしょうか？
事業者の間では意外と知られていない面もあります。
在留資格のひとつ
外国人特定技能はコロナ禍前の2019年に開始された在留資格です。
目的は日本国内で現在深刻な問題となっている『少子高齢化』の進展で労働力不足に対応するために設置されたものです。
資格については職種に対して一定の技能、及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。
前年2018年に国会で改正出入国管理法が可決・成立し、在留資格「外国人特定技能」が創設され、2019年4月から受け入れが可能となりました。
外国人特定技能の資格取得には技能及び日本語能力の試験に合格、又は技能実習で一定の条件を満たすことが条件です。
対象は14分野
外国人特定技能は誰しもがどのような仕事に就労できるかというと、残念ながらまだ制限があるのが実態です。
現在、外国人特定技は介護職、ビルクリーニング業、素形材産業・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業となっております。
やはり「人手不足の産業」に就労の機会を求めているのがわかります。
日本で勤務している外国人特定技能の方達と以前お話ししたことがありますが、大変真面目で勤勉に働くという印象が残っています。
誰でもなれるわけではない
日本で人手不足の業界に助っ人として来ていただける…こんなありがたい話はないのですが、実はこの外国人特定技は誰でもなれるわけではないのです。
上記の分野に決められた業務にすることはもちろん、従事する仕事も専門性や高度な技能を必要とした人間に限られるのです。また、転職においては同一分野又は別分野の技能試験に合格した場合のみ認められています。
国内の雇用影響の懸念は？
いくら人手不足が顕著だからとは言え、外国人労働者の受け入れが殺到し、日本国内の日本人労働者の雇用に影響があっては本末転倒です。
日本政府はこのため、外国人特定技能には「特定技能1号(通算で上限5年の在留期限)」と「特定技能2号(在留期間3年もしくは1年毎6か月の更新有)」の2種類を設けています。
※ちなみに外国人特定技能を開始した2019年から昨年2023年度までの外国人特定技能で来日した労働者は計345,150人でした。
ここに来て自動車運送業も視野に
考えてみれば自動車運送業こそまさに人手不足の業界と言っても過言ではありません。
とりわけタクシーの人手不足はコロナ禍が過ぎた今、人気にはなっているものの依然として稼働台数に対して需要と供給のアンバランスが続いているのが現状です。
そして、ここに来て自動車運送業も視野に…ではどんな経緯があったのでしょうか？
タクシーにも門戸開放
今回政府は2024年～2028年度の上限設定に際し、関係省庁が各分野で予想される人材不足の数を試算しました。
その結果、国内の生産性向上、そして労働者の賃上げを進行しても80万人超える雇用が不足するという見通しが出ました。
そこで今まで人材不足の業界に就労の機会を与えていたのがこの外国人特定技能でしたが、ここに来て自動車運送業へと触手を伸ばしたのです。
新規に加わる自動車運送業では、タクシードライバーだけではなく、トラックドライバー、バス運転士の受け入れを見込んでいます。
その数にして約25,000人という試算です。
外国籍ドライバーは多い
外国人ドライバーが増えるという事に懸念はあるのでしょうか？
そもそもそんなことは皆無だと思います。
何故な今現在、日本国内、特に東京都内では現在多くの外国籍タクシードライバーが活躍しており、きめ細かで丁寧な接客でお客様を快適に送迎しています。この事実をご存知でしょうか？
国籍も様々で、永住権定住権の関係で元々日本生まれ日本育ちの方も当然いらっしゃれば、仕事の関係で日本に来て定住し転職したという方、日本で結婚しタクシードライバーの仕事に就いた方など様々です。
これだけ多様にワールドワイドに既に頑張っているという礎があるのですから、タクシー業界を含め自動車運送業全体が外国人特定技能の制度を用いることは問題はないでしょう。
これから～Opinion～
外国人特定技能に関して、数年前折にふれた時期がありました。
勤勉に働く姿や真面目に挨拶をする姿勢をみて、本当に見習わないといけないと思った点が多々あったのを今でも鮮明に覚えています。
もちろん、現実のところ現場では一部ではありますが様々問題も発生し、注意点などもあるとは聞いてはいます。
しかしながら外国人特定技能は「母国で仕上げてから日本にやって来る」という点では非常に理にかなかった制度なのではないでしょうか。
確かに就労の期限はありますが、それは人手不足という業界全体が抱える問題であり、それを解消したいのであれば彼ら彼女らの活躍を『限定的』と捉えずに貴重な機会と受け入れてあげてほしいものです。
