地理試験の廃止が決定！

2024年2月29日付けで、東京都・大阪府・神奈川県で「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」のうち、地理試験の廃止が決定いたしました。その他の全国のエリアも、順次廃止されていくものと予想されます。

タクシー業界は、コロナ禍の乗客激減でドライバーの離職が相次いだものの、コロナの５類感染症移行後、都市部・観光地で再び需要が急増し大きく業績を伸ばしており、それに伴いドライバーの不足が大きな課題となっていました。

この課題を解決すべく、2023年12月30日、岸田総理が総理大臣官邸で開催した｢第3回デジタル行財政改革会議｣にて、一部地域でタクシードライバーを目指すために必須となっていた地理試験の撤廃が決定いたしました。

タクシーの地理試験とは

これまで、タクシー乗務員になるためには二種免許取得の他に、東京や大阪、神奈川などの12都道府県の一部都市では｢地理試験｣の合格が必要でした。

土地勘のない地方からの出身者が多く働くエリアで導入されるシステムで、お客様を迅速かつ正確に輸送するために予め地理を把握しておく意味がありました。

試験内容は
・各地域の道路や主要施設を答えていく試験
・タクシー業務に関わる法令や、安全及び接遇に関する知識を問われる試験
の2つで構成されており、全40問のマークシート方式、8割以上の正解で合格となります。合格率約50%と決して高い数字ではなく、タクシードライバーの人材確保の大きな壁となっていました。

需要増加に伴う、採用の規制緩和

近年、タクシードライバーの不足深刻化への対策として、国土交通省は多くの規制緩和や対策を行っています。

2022年5月、地理試験の前に必要となる二種免許の取得要件が、｢21歳以上で第一種免許取得後、運転歴が3年以上経過していること｣から、受験資格特例教習を修了することにより、｢19歳以上で第一種免許取得後、運転歴が1年以上経過していること｣へと変更になりました。今回の地理試験の撤廃は、この二種免許の取得条件緩和に続く、｢担い手｣や｢移動手段｣の確保に焦点を当てた政策です。

また、運賃改定の実施によりタクシー運転手の給与上昇などの待遇改善も進んでおり、それ以外にも一般ドライバーを不足する地域のタクシー代わりの足として活用するライドシェアも、2024年4月の開始に向けてタクシー事業者の運行管理の元で新たな体制の創設を行っています。

今回の地理試験廃止は、特に首都圏・大都市圏でのタクシードライバーへのチャレンジの大きな後押しとなると思われます。

時代の変化と、仕事の変容

地理試験の廃止によってタクシードライバーになるためのハードルが下がったことに伴い、ドライバーの質の低下や知識不足によるサービスの質の低下などが心配されるかもしれません。

しかし、近年では｢GO｣や｢S.RIDE｣、｢Uber｣といったタクシー配車アプリが勢いを増しており、地理を頭に入れていなくてもアプリやカーナビを活用することで、お客様をスムーズに送迎することができるように進化しています。ドライバーの中には、流し営業を一切行わず配車アプリだけで営業活動を行う人も多く存在します。
2023年10月27日、斉藤鉄夫 国土交通相はタクシードライバーの現状について、現在は地図アプリやカーナビが非常に発達した時代であるとして、｢時代に合ったやり方を早急に検討させていただきたい｣と話しました。今回の地理試験廃止は、配車アプリの普及した時代に合わせた政策であると言えます。

今後のタクシードライバーの試験は

今回、地理試験が廃止となったことにより、元来未経験歓迎の風潮の強かったタクシー業界により挑戦しやすい環境となりました。

ただし、上述の地理試験内容の内、｢タクシー業務に関わる法令や、安全及び接遇に関する知識を問われる試験｣は存続となり、｢輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験｣と名称が変更されます。必要な試験全てが廃止となった訳ではありません。

そうは言っても、タクシードライバーになるためのハードルが大幅に下がったことは事実です。転職道.COMでは求人情報をタクシー業界に特化し、他のサイトには無いようなタクシー会社のより繊細な情報を掲載しています。最もタクシー業界に挑戦しやすくなった今、この機会に転職をお考えの方は、ぜひ転職道.COMの求人をご覧下さい。