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この記事を読んで分かること

・第一交通産業グループのコロナ禍における売り上げと他社との差別化

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4月～6月期　売上高大幅減

第一交通産業グループ(北九州市、田中亮一郎社長)は7日、2020年4〜6月期(第1四半期連結)の決算を発表した。不動産分譲事業では増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業、バス事業が大きく減収した結果、売上高は前年同期比28.2%減の143億9700万円、営業損失は23億4100万円、経常損失は2億3500万円となった。

タクシー事業52.7％減

タクシー事業は、新型コロナウイルスの影響で観光地や大都市圏を中心に利用者が大幅に減少、売上高は前年同期比52.7%減の63億9600万円となった。

前年同期は2億1200万円だった営業利益は、24億2100万円の損失を出した。

タクシーの認可台数は前年度末比83台減の8304台。タクシー特措法に基づき稼働できない17台(休車)や、コロナ対策の特例休車1332台、事業休止1社18台を含むため、実際に稼働可能な台数は6937台。将来、UD車などで復活できる預かり減車は253台ある。

7月のタクシー事業は経費節減などで黒字に転換した。

7月は黒字に転換している事から、8月以降も注目していきたいね

コロナ対策で差別化

ウィズコロナ時代に対応するため、グループでは「低濃度オゾン発生装置」を全タクシー車両に搭載するなど、新型コロナウイルス対策で他社との差別化を図っている。

78地域で累計登録者が31万5千人の「ママサポートタクシー」、「子どもサポートタクシー」、442社と提携し相互利用台数が3万7578台の「ナンバーワンタクシーネットワーク」、60市町村230路線で展開する「おでかけ乗合タクシー」「買い物代行」、「便利屋タクシー」、「夕ク配」、コロナ禍の新規サービス「お墓参りサポートタクシー」などにも引き続き力を入れていく。

ドライバー確保では、子育て中の女性ドライバーの労働環境を整備するため、事業所内の保育所設置や近隣の保育施設との業務提携を進めるほか、若年層の採用を優遇する「夢チャレンジ制度」などをアピールして若返りと定着を図る方針。

他社との差別化を図る施策として、業務の事だけでなく、働いている方への配慮もされていて、コロナ禍でも働きやすい環境が整っているね

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