ライドシェア考察南タクシー株式会社(本社営業所)のブログ

日頃のタクシーのご愛顧誠に有難う御座います。

ライドシェア（一般の方が自家用車を使って有償で旅客運送を行う）については岸田首相も「検討してまいります」と言及しました。首相はよく検討という言葉を使うそうで「遣唐使ならぬ検討使」と揶揄する人もいるとか。何をどう検討するのかには言及しませんでしたが、大阪では吉村知事が大阪関西万博を視野にライドシェアの意向を表明。神奈川県の黒岩破廉知事はすでに検討会議を開催しており「タクシー業界と一緒になって作れば新たなモデルになるのではないか」などと発言されています。

利用者、運輸局、大小、都市部郡部タクシー会社、労働組合、著名人など立場によって様々な意見が飛び交っているような感があり、とくに賛成・反対といった趣旨の議論ではどうも噛み合っていない
ように見えます。賛成派「便利、海外普及しているのになぜ日本に無いのか」反対派「不安、タクシー事業に大打撃」といった具体性に欠けるものとなっています。法律や制度論としては合理的根拠が
必要であり、何よりも現行のタクシー事業において課されている規制のように「国民の生命安全を十分守ることができるか」をライドシェアの設計思想の第一とするべきです。

ライドシェアが現行のタクシーと全く同じサービスを提供するのであれば、両者には同等の規制を課さねばなりません。サッカーの試合でライドシェアチームが手も使えるようなことがあっては不公平の極みです。私は、95％以上の個人タクシーがインボイス制度により消費税を払い、法人タクシーは正規社員の雇用創出と多種多様多額の税金を納めているなか、脱税搾取が横行するギグ（単発）ワークを増やすことは長期的に見ると国力の衰退にもなると考えます。

少子高齢晩婚化が日本の最大課題であり、その他課題が山積する課題先進国においてライドシェア課題はそれほど優先順位も高くないうえ、まず国土交通省や業界幹部が全力を尽くして、迅速に、現行タクシーの輸送力増強する制度設計をするべきです。
勝手に何となくライドシェアが始まってしまった国はすべて失敗となり、紆余曲折により現在のカタチとなっています。

ライドシェアは交通事故や性犯罪が多いのかについては、以前のブログで「自分の子どもをアプリ会社にしか登録していない、第一種免許で自家用車しか運転したことのない、見知らぬ男性がアルバイト感覚で運転するライドシェアに乗せることができますか？」と書きました。
米国でライドシェア関連の性犯罪はコロナ禍においも年間6.5億回の輸送のうち約1,000件発生（コロナ前は年間3,000件）しました。
同じ条件で比較したときの日本のタクシーの性犯罪は年間19件です。交通事故死者数は米国Uberが年間42人、日本のタクシーは16人となっています。犯罪率が高い国と低い国では、比較にならないと
おっしゃる方はそれはその考えで良いと思います。

でも、火災保険に入りますよね？振り込め詐欺、今は自分事のように捉える人も増えてきました。日本人は福島原発事故のような大きな災害被害については危機意識を持つことが苦手で、いざ災害被害が起きれば想定外で済ましてしまいます。

ライドシェア導入については、まずはタクシーにできることをすべてさせてみることです。どうもタクシーではできないということであれば、現時点では運転技術や健康管理、車両管理や事故補償等について、一定の規制（現行タクシー同等）をかけて、地域や時間を限定することが制度論としては妥当であると考えます。

最近私個人的なニュースとしては、プロ囲碁界のプリンセス仲邑菫が「より高いレベルの環境で勉強することが今の私には必要」として韓国棋院に移籍するという益々応援したくなるニュース。
日本の微笑みプリンセス佳子さまがペルー訪問で公務だけでなく自ら滞在を楽しんでおられる、心温まるニュース、阪神タイガースのアレのアレなど今回のブログではタクシーとあまり関係のないことを書くつもりでしたが、ライドシェアのことで長くなりましたので、ここで一旦筆を置きます。
最後までお読みいただき有難うございました。