生活資金はどれくらいあるか確認する
当然のことですが、退職をすると無職となり、収入がなくなります。失業給付を受けられることもありますが、自己都合退職の場合は3ヶ月先でしか給付を受けられませんし、受給期間にも限りがあります。次の就職先が決まっていない場合、少なくとも数ヶ月分の生活ができるくらいの生活資金が必要といえます。
生活資金だけでなく、就職活動に必要な交通費や諸費用なども考慮しなければなりません。さらに就職先が自宅から遠かった場合は引越し費用なども必要になります。
手持ちの現金、貯金、退職金や失業給付金も含め、退職した際にどれくらいの期間生活ができるのか、退職を決意する前にしっかりとシミュレーションしてみましょう。
次の仕事はどうするか
次の会社の内定が決まった後、退職をするのが理想ですが、よほど条件がそろわない限り、在職中に次の就職先を探すのは困難といえます。
次の仕事を見つける方法としては、ハローワークで求職情報を探したり、インターネットの求職サイトでエントリーしたりするのが一般的です。今までのスキルを活かした同種の仕事を見つけるのが容易ですが、思い切って異業種に挑戦してみるのもよいでしょう。
次の仕事が見つかるまでしばらく時間がかかりそうであれば、とりあえずアルバイトや派遣社員として働きながら新たな道を見つけるという方法もあるでしょう。
クレジットカードを作っておくべきかどうか
退職してしまうと無職となってしまい、各種クレジットやローンの審査が通らないことが多くあります。クレジットカードは通販など、何かと使う機会も多いので、1枚も持っていない方は在職中に作っておくとよいでしょう。最近では年会費無料のクレジットカードも多くありますので、金銭負担の少ないものを選んでおくのもポイントです。
各種手続きについて
退職することにより、一部の手続きを自分で行う必要があります。退職後すぐに新しい仕事が見つからない場合は、国民年金及び国民健康保険に加入をしましょう。
失業保険について確認する
失業保険は会社を退職し、失業することで失業給付金を受け取ることができる制度です。会社の都合で退職した場合でも、自己都合で退職した場合でも給付を受けることができますが、自己都合の場合は制限がかかり、退職してから3ヶ月間は給付金を受け取ることができなかったり、給付期間も短く設定されていたりします。
また、給付金額は離職時の年齢や賃金によって給付率が異なり、低所得者ほど手厚い給付が受けられます。給付期間は雇用保険の加入期間によって違いがあり、自己都合による退職の場合90～150日となっています。自分がもらえる金額と期間はしっかりと確認しておきましょう。
退職する会社に対して行うべきこと
まずは計画的に引き継ぎを行うため、スケジュール表を作成して計画を立てましょう。仕事内容の洗い出しを行い、各業務の引き継ぎにどれくらいの時間がかかるのかなどを考えながら作成します。
そして退職日2～3日前にはすべての引き継ぎが終わるよう余裕を持ったスケジュールを立てます。こうしておくことで、万が一予定が遅れた場合でも予備日で挽回できます。
誰が見ても業務内容がわかるマニュアルを作っておく
退職するにあたり、会社に対してもさまざまな手続きを行う必要があります。まず、退職届の提出はいうまでもありませんが、残務整理や業務引き継ぎなどを考慮して、1～2ヶ月前には退職届を提出するようにしてください。引き継ぎについては事前に計画やマニュアルなどを作成しておき、スムーズに引き継ぎができるように準備しておきましょう。 会社から受け取る書類（離職票や年金手帳など）と、会社に返却するもの（制服や社員証など）は事前にチェックしておき、不備のないようにしましょう。 このように退職時には仕事のことだけでなく、多くのことを考え、確認しなければなりません。特に金銭面のことは非常に大切です。上記を参考にしながら万全の準備をして退職しましょう。