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個人タクシーは誰でもなれない!?「今」タクシー会社に就職するワケ

町には、タクシー会社が運営する「法人タクシー」だけでなく、個人事業者が運営する「個人タクシー」もたくさん走っています。この個人タクシーですが、誰でも気軽に開業できるわけではないということをご存知でしょうか?

資金や試験をクリアすれば個人タクシーが開業できるわけではない

【1月】個人タクシーは誰でもなれない!?「今」タクシー会社に就職するワケ (2)
タクシー会社に勤務する、ごく一般的なタクシードライバーとして従事する際にも、いわゆる二種免許の取得は必須条件です。加えて、東京・大阪・神奈川の大都市圏においては、地理試験をクリアすることも必須条件となります。このようなハードルをクリアしてようやく法人タクシーの運転手になれるわけですが、一方で、個人タクシーを開業は資金さえあれば、あるいは何らかの試験を受けて合格しさえすれば、即座に個人タクシーを開業できるというものではありません。

経験年数がカギを握る個人タクシーの開業要件

個人タクシーを開業するために必要な要件として、旅客運送に携わった運転経験に関する規定があります。この規定は年齢によって区分されています。たとえば、申請者が40歳以上65歳未満の場合の規定を要約すると、
「過去(申請日以前)25年間のうち、職業ドライバー経験が10年以上」
「旅客運送以外の職業ドライバー(貨物トラックや自家用バスなど)の経験年数は50%として計算」
「申請する営業区域内で、過去3年以内に2年以上、タクシーあるいはハイヤーを運転する職業ドライバーの経験がある」
といった点が申請要件となっています。なお、65歳を超えると、個人タクシーの開業申請そのものができなくなる点にも留意しておく必要があります。

若い時期から個人タクシー開業を視野に入れるのがよい

【1月】個人タクシーは誰でもなれない!?「今」タクシー会社に就職するワケ
個人タクシーには、法人タクシーに勤務するドライバーにはないメリットがあります。通常の法人タクシーの場合、売上の5~6割程度がドライバーの収入となるのに対し、個人タクシーの場合は、売上のすべてが収入となります。

もちろん、タクシー車両の調達や整備コスト、さらには燃料代や保険代などもすべて会社が負担するという点では、法人タクシーの勤務に大きなメリットがあります。しかし、売上金額を総取りできるという点は、やはり個人タクシーの最大のメリットと言えます。加えて、高齢ドライバーにとって、法人タクシーで主流の隔日勤務は体力的に厳しいものですが、個人タクシーの場合は勤務時間を自分自身で決められることから、体力面のハンデも軽減できます。

できるだけ若い時期から、将来の個人タクシー開業を視野に入れて日々の乗務に励むことにより、早めの個人タクシー開業へとつなげることができます。「思い立ったが吉日」と考え、今すぐにタクシー会社への就職を真剣に検討するのも、ひとつの有力な選択肢と言えるでしょう。

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